イスラエルによるパレスチナでのジェノサイド・民族浄化を止めるための意見の送り先(一部)
太文字の組織名をタップ/クリックするとその組織の意見・問い合わせページに移動します。箇条書きにしているのはそこに送りたい意見の例です。
「協定の取り消し」「万博に呼ばない」といったことはあんまり即時停戦と関係ないんじゃない?と感じるひともいるかも。でも、日本はもうイスラエルと今まで通りの付き合いはできひんとイスラエル(政府、そしてその国に暮らすひと)や国際社会に示すことは、虐殺にNOと伝えることで、関係なくない。それに、日本に暮らす人間として日本という国が殺人国家に対等に交流できる国家だというお墨付きを与えるの嫌だ…。
自分用のメモだけど公開しておく。
(双方、メールアドレスや電話番号といった個人情報の入力なしで送信できます)
イスラエルによるガザでの虐殺を止めてほしい
イスラエルによるガザでの人為的な飢饉や不衛生な生活環境への追い込みをやめさせてほしい
イスラエルによるパレスチナ人の民族浄化と呼べる行い(直接的な殺戮、過酷な環境に追い込むことでの殺戮、海外への強制移住等)を続けさせないでほしい
イスラエルにICJ(国際司法裁判所)からの命令(ジェノサイド的行為やその煽動を防止すること、ガザでの人道支援が可能であるようにすること)を守らせてほしい
イスラエルによるパレスチナの占領・入植・アパルトヘイト的支配といった体制を終わらせてほしい
イスラエルに経済制裁を課してほしい(ウクライナに侵攻したロシアに対して行ったように)
イスラエル政府との協定や覚書を解消してほしい
イスラエル軍事企業から兵器を買うのをやめてほしい
イスラエル軍事企業と日本企業が兵器や兵器に使い得る技術・製品(デュアルユース)の取引できないようにしてほしい
イスラエルによる違法入植地からの輸入を禁じてほしい
イスラエルを万博に参加させないでほしい
イスラエルとの「友好」の姿勢を国として打ち出すのをやめてほしい
パレスチナと関わり続けているNGO団体による、「ガザ全土で予想される飢餓の回避と、一刻も早い『恒久的停戦』のために、イスラエル政府を含む関係者に対して具体的な外交努力をさらに行うこと」への要請(5月8日付)が届いているはず。耳を傾けてほしい
ICC(国際刑事裁判所)が発表した、イスラエルの首相と国防相の戦争犯罪と人道への罪の責任を問う逮捕状請求を支持してほしい
外務省はUNRWA支援報告で「パレスチナ被災民」という、イスラエルによる加害をないもののように扱う表現を使うのをやめてほしい
スペイン、アイルランド、ノルウェーなどに続いてパレスチナを国家として承認してほしい
5月24日のICJの命令(イスラエルにラファでの軍事行動を停止させるためのもの)を指示し、従わずに攻撃を続けるイスラエルを非難してほしい
繰り返しになるけれど、ラファに限らずガザでの、パレスチナでの、イスラエルによるジェノサイド的行動(軍事行動も、人為的な飢饉や不衛生な環境に追い込むことも)をただちに止めるべき
5月28日、イスラエルの国家安全保障問題顧問が侵攻を今後7ヶ月(今年いっぱい)続けるとの認識を示したと報じられた。そのような方針を非難し、やめさせてほしい
ICJからのラファでの軍事行動停止命令後も、イスラエルは攻撃をやめていない。また、他の地域でも「ハマス戦闘員を狙うため」「人質救出のため」を口実に、避難民が身を寄せて暮らす学校や難民キャンプなどで殺戮を繰り返している。このような行いを強く避難してほしい
5月始めにイスラエルがガザと外部の関所を閉鎖したために物資難、医療の不足、人為的な飢饉はいっそう深刻化している。この状況を避難し、停戦とその後の迅速な支援のために動いてほしい
6月11日、日本も賛成して可決された安保理の停戦決議実現を後押ししてほしい
ガザの人々の生活、治療や安全な場所への避難のための金銭的な支援を日本の市民も行ってあり、疲弊している方も多い。良心に従った大切な行動でも、誰かの、その家族の命運が民間の数人に託されてしまう状況はおかしい。国としての支援、国際的な支援を動かしてほしい
6月13日に衆議院でガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案が可決された、そのこと自体は大きな一歩で、嬉しく思う。しかし内容は「武力衝突」「戦闘の長期化」の中での被害の甚大さを憂慮するもので、いまのイスラエル軍のガザ民間人に対する一方的な蹂躙とそれを止めるべきことに焦点が当たっているとは言いがたい。イスラエルに圧力をかけ、制裁を課すことで即時停戦させるという毅然とした姿勢を見せてほしい
いまその姿勢から程遠いことは6月15日のG7首脳のイスラエルとの連帯と指示を示す声明からもよくわかる。そこで足並みをそろえず、日本にはジェノサイド、民族浄化、アパルトヘイトを終わらせようとする側に立ってほしい
7月3日、外務省はイスラエルによるヨルダン川西岸地区での入植活動を非難する談話を発表した。そこではガザ地区での「危機的な人道状況」についても触れている。ヨルダン川西岸地区でのことも、ガザ地区でのことも、呼びかけるだけではなく経済制裁などで遺憾や懸念をイスラエルに伝え、やめさせてほしい
7月19日、国際司法裁判所(ICJ)はイスラエルによるパレスチナ占領は国際法違反であると勧告的意見を発表した。それを受ける形で外務省は暴力行為を行なった入植者個人への資産凍結等の措置を発表したが、入植活動を認めている形で、また、ガザへの侵攻をやめないイスラエルの政府への強い措置を決めてほしい
イスラエルによるガザ避難民への攻撃は止まらず、多数の避難者でごったがえす学校への空爆も繰り返され、100人以上がまとめて殺害される事態も起こっている。その場に「ハマスのメンバー」がいたとしても大量殺人は許されるべきでないし、大量でなくても殺人は許されるべきでない。やめさせてほしい
ガザで25年ぶりにポリオの感染が確認された。感染拡大を防ぐための予防接種が行えるようユニセフがUNRWAやWHOとともに停戦を訴えている。日本政府もこれの後押しをしてほしい。予防接種でポリオ感染の恐れが遠のいても爆撃や飢えで殺されるのではガザ市民の苦しみは終わらない。一時休戦ではなく恒久的な停戦をさせてほしい
(メールアドレスの入力はせずに送信できます)
イスラエル軍事企業製の、「パレスチナ人を殺すことで実証実験を済ませた」兵器や軍事(防衛)用品の使用を停止してほしい
また、新たな導入の予定を解消し今後も導入しないでほしい
イスラエルの殺戮を支援してる(からだけではないけど)アメリカの軍と仲良くするのもどうかと思う
(そもそもどこの国からであれ税金で殺人の道具を買わないでほしい)
(「7.お問い合わせの内容」以外未入力のままで送信できます)
国連の停戦決議で拒否権発動しないでほしい
イスラエルへの武器や資金の供与をやめてほしい
といったことを本国に働きかけてほしい
共和党グラム議員の原爆投下正当化やイスラエルに核の使用を推奨するかのような発言、国として撤回してほしい
「民間人の犠牲は最小限に」などと言いながら、最小限なら許すこと、数百人なら最小限とみなしているかのようにイスラエルを擁護すること、やめてほしい
(「平和記念式典の招待者に関するご意見は市民局市民活動推進課へ直接お送りください」とのこと。メールアドレスが載っている)
平和記念式典にイスラエルを招待しないでほしい(ロシアやベラルーシに対してのように)
市長にどんな意図があろうと「ロシアは招待しないがイスラエルは招待する」という構図が他者や国際社会にどのように捉えられるか考えるべき
また、シリア(に暮らす人々を苦しめ続けているアサド政権)を招待しているのもおかしい。市長なら「政権側と市民側が式典で居合わせていざこざになることはないから大丈夫」と考えるのかも知らないが、シリアもイスラエルも(それにロシアも、ただ式典をスムーズに進めるためではなく)「平和の式典にそぐわない」として招待を見直すべきでは
同様に、他の他国や自国に暮らすひとびとを殺戮する国(政権)を招待しようとしているなら見直してほしい
6月3日、長崎市長はイスラエルへ平和祈念式典への招待状を送らず、停戦を求める書簡の送付にとどめると明らかにした。広島市もそれに続いてほしい
7月2日、駐日パレスチナ代表部はTwitter(X)でイスラエルは招待してパレスチナを招待していないことをダブルスタンダードだと批判する投稿を行った。国という単位ではないから招待していないという主張をやめ、もちろんいざこざが起こらないように当事国を招待しないなどと言わず、招待してほしい
7月16日、広島市長は来年以降の招待方法の見直しを発表したが、虐殺が進行中である今年から見直すべき。招待取り消しをイスラエルを停戦に向かわせるための圧力としてほしい
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イスラエルを式典に招待しないと発表した長崎市にはそれを支持する意見を送りたい→長崎市原爆被爆対策部平和推進課のページ(メールアドレスが載っています)
上記、広島市以外は個人情報なしで気軽に送れる宛先です。気軽だけど、やったことないひと慣れてないひとは緊張するかも。どうか、ここで勇気を出してみてほしい。他のことを送るのにも経験は役立つし。
慣れてるひとは、他の宛先にも送ったり、FAXやはがきといったより効果的な方法も試したいものですね(自分にも言ってる)。下記リンクが参考になります🙏
🍉おすすめリンク🍉
BDS Japan Bulletinさんによるページ。日本政府に求める「制裁」について詳しく知ることができる。
(禁じるべき取引や取り消すべき協定についてなど)
palestinejpnさんによるページ。政府や大使館への意見についてより詳しく(理由や要望、FAXやメールアドレスも)わかる。この状況に加担している形の企業への抗議についても載っている。
@mgm465503040415さん(Twitter/X)によるページ。政府関係、議員、各国大使館、メディア、企業などさまざまな意見送付先と、それぞれへの文例が紹介されている。
同、@mgm465503040415さんによるページ。意見送付による抗議の他、署名、ボイコットといった様々な行動についてまとめられている。
(見出しを短くするために絵文字を使用していますが正確には「パレスチナ連帯行動」の表記です)
有志の方々による、市民ひとりひとりがパレスチナ解放と平和のためにできる行動をまとめたサイト。たくさんのことがわかる。
(見出しを短くするために絵文字を使用していますが正確には「パレスチナ情報サイト」の表記です)
官邸、外務省 / 防衛省・自衛隊 / 米国大使館 / 広島市
2024年5月7日公開
5月13日 広島市の参考リンク修正。シリアについて追記
5月15日 米国大使館のリンク変更に対応、NGOの要請について追記、米共和党グラム議員について追記
5月22日 ICCについてと「パレスチナ被災民」の表現について追加
5月24日 国家承認について、ICJの新しい命令について追加
6月3日 イスラエル高官の発言について、長崎市が式典に呼ばないことについて追加
6月12日 最近の状況について追加、長くなってきたので目次追加
6月14日 各項目下部に他項目へのリンク追加
6月17日 衆議院での決議案可決についてと、G7の声明について追加
7月6日 7月3日の外務省談話について追加。おすすめリンクにOlive Journalさんを追加
7月17日 広島市の来年の方針について追加
8月17日 7月のICJの発表や学校空爆についてなど追加
8月18日 ポリオのことについて追加